今後とも何卒倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

旧事務所

横浜市神奈川区鶴屋町三丁目３０番地の１

神奈川県農業機械会館３階

新事務所

横浜市神奈川区鶴屋町二丁目２３番地２

ＴＳプラザビル３階

不定期ですが皆様のお役に立てるような情報を提供していきたいと思っております。
こんな内容を書面にまとめてもらいたい、というような事柄がございましたら、是非お聞かせ下さい。

今後もリーガルパートナーズをどうぞよろしくお願いいたします。

スタッフ一同

法務局

土地の登記に係る登録免許税に関する特例措置が改正されましたので, お知らせします。
土地の売買による所有権の移転等の登記に係る登録免許税について,税率の見直しを行った上で適用期限が３年延長されました（租税特別措置法第７２条）。
この措置は，「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」により，その適用期限が平成20年５月31日まで延長されていましたが，「所得税法等の一部を改正する法律」（平成20年４月30日成立）により改正され，次のような措置となりました。

○ 土地の売買による所有権の移転の登記について
　【本則】1000分の20
　【改正前】平成１８年４月１日から平成２０年５月３１日まで1000分の10
　【改正後】平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日まで1000分の10
　平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで1000分の13
　平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで1000分の15

○ 土地の所有権の信託の登記について
　【本則】1000分の4
　【改正前】平成１８年４月１日から平成２０年５月３１日まで1000分の2
　【改正後】平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日まで1000分の2
　平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで1000分の2.5
　平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで1000分の3

※参考
財務省ホームページ（ http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200430.htm）
国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/shinchaku/news.htm）